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個人情報保護規定

二市二町コミュニティケアネットシステム管理センター個人情報保護規程

第1 総則

1 目的

この規程は、二市二町コミュニティケアネットシステム管理センター(以下「当センター」という)の事業遂行上取り扱う個人情報を適切に保護するために必要な基本的事項を定めたものである。

2 適用範囲

この規程は、当センターの職員に対して適用する。 また、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合の委託先及び労働者派遣法に基づく派遣労働者に対しても適用する。

3 用語の定義

  1. 個人情報
    個人を特定することができる情報のすべて。
  2. 職員
    当センターの業務に従事する者で、正職員のほか、嘱託職員、派遣職員、臨時職員を含む。
  3. 登録要介護者
    二市二町コミュニティケアネットシステムに登録されている要介護者本人のこと
  4. 開示
    登録要介護者本人または家族が当センターの保有する本人に関する情報を自ら確認するために、本人等からの請求に応じて、情報の内容を書面等で示すこと。
  5. 情報主体
    二市二町コミュニティケアネットシステムに登録されている要介護者または家族等、本人に代わる代理人のこと。
  6. 利用ユーザ
    二市二町コミュニティケアネットシステムを利用するケアマネジャー、介護サービス提供事業所、主治医などのこと

第2 個人情報保護方針の策定等

1 個人情報保護方針の策定

当センターは、個人情報の保護・管理に対する姿勢を示し、職員に周知させるとともに、一般に公開するために個人情報保護方針を策定しなければならない。
方針に含む基本事項は以下の内容とする。

  1. 個人情報の収集、利用及び提供について
  2. 開示、訂正請求等への対応
  3. 個人情報の適正管理について
  4. 法令及びその他の規範の遵守について
  5. 個人情報保護・管理の継続的改善

2 個人情報保護方針の周知

当センターは策定した「個人情報保護方針」を登録要介護者、利用ユーザへ周知し、理解させる。

3 個人情報保護方針の公開

「個人情報保護方針」の一般への公開は、当センター事業所内、二市二町コミュニティケアネットシステムホームページ等による。

4 個人情報保護方針の見直し

当センターは「個人情報保護方針」を必要に応じ適宜見直さなければならない。

第3 個人情報保護管理体制

当センターは個人情報の保護・管理を適切に実施するために、個人情報保護管理体制を定め、役割、責任及び権限を明確にしなければならない。

第4 個人情報保護の措置

1 個人情報の収集

  1. 収集の原則
    個人情報の収集は、当センターが行う事業の範囲内で利用目的を明確に定め、その目的達成に必要な限度においてのみ行わなければならない。
  2. 収集方法の制限
    個人情報の収集は、適法かつ公正な手段で行わなければならない。

2 個人情報の利用

  1. 利用及び提供の原則
    個人情報の利用及び提供は、情報主体が同意を与えた利用目的の範囲内で行うものとする。
  2. 目的の範囲外の利用及び提供
    個人情報の利用及び提供を行う場合は、事前に情報主体の同意確認を確実に実施しなければならない。

3 個人情報の適正管理

  1. 正確性の確保
    個人情報は利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう利用ユーザへ注意をうながす様に努める。
  2. 安全性の確保
    取得した個人情報に関するリスク(個人情報への不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び個人情報の紛失等)に対して、合理的な安全対策が講じられなければならない。
  3. 委託先管理
    当センターが業務を委託するために個人情報を外部へ預託する場合、個人情報保護が損なわれることのないよう、適切な措置がとられなければならない。

4 個人情報に関する情報主体の開示、訂正請求等に関する権利

情報主体から自己の情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内に速やかに対応しなければならない。
開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内に速やかに対応し、訂正又は削除を行った場合は可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行わなければならない。

5 教育・訓練の実施

個人情報保護管理責任者は、職員に教育資料に基づき継続的かつ定期的に教育・訓練を行う。

6 苦情及び相談

当センターは、個人情報の取扱に関する苦情及び相談窓口を設置し、苦情等の適正かつ迅速な処理に努める。

第5 内部監査

当センターに監査体制を整備して個人情報保護の運用について監査し、法令等の遵守を最良の状態に維持するよう努める。

第6 規程の見直し等

社会情勢や情報主体の意識の変化、施行状況、監査の結果等を考慮し、本規程等を見直すものとする。