ケアネット播磨住み慣れた地域で安心して老後を。二市二町コミュニティケアネットシステム

Home » 介護のご案内 » 認定申請からサービス開始まで

認定申請からサービス開始まで

サービス開始までの流れ

家族が突然寝たきりなったら…。誰もが直面する介護の問題について、不安に感じておられる人もいるでしょう。心配ございません。各市町の介護保険担当職員が、自立した日常生活をおくるための、介護保険の利用アドバイスを順番にご説明いたします。

イメージ
  1. 要介護認定の申請
  2. 認定調査
  3. 主治医の意見書
  4. 介護認定審査会
  5. 認定の結果通知
  6. 介護予防サービス又は在宅サービス
  7. サービス提供

介護保険に加入する人とは

65歳以上の人…第1号被保険者

介護サービスを利用できるのは
介護が必要であると認定された人(病気やケガなどの原因は問われません)

40歳から64歳で、医療保険に加入している人…第2号被保険者

介護サービスを利用できるのは
加齢が原因となって発症する病気(特定疾病16種類を国が指定します)により介護が必要であると認定された人

特定疾病

第2号保険者(40〜64歳)の方は、政令で定められた次の16種類の「特定疾患」が原因で介護や支援が必要になったときに、介護保険給付が受けられます。

  1. がん【末期のがん】(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上昇麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

1. 要介護認定の申請

イメージ
認定申請の受付風景

介護保険制度で、各種サービスを利用するためには、寝たきりや認知症などサービスを受けられる状態かどうかの認定(要介護認定)を受けることが必要です。サービスの利用が必要な方は、居住地の各市町窓口に「要介護・要支援認定申請書」を提出してください。申請書を提出されますと、認定調査員による「認定調査」を行い、「主治医意見書」を取り寄せ、「認定審査会」にはかり、原則として30日以内に認定結果を通知します。なお、ひとり暮らしなどで申請にいくことができない人は、居宅介護支援事業者や介護保険施設などに申請を代行してもらうことができます。また、各市町の地域包括支援センターでは、介護に関する相談窓口を設置していますので、お気軽にご利用ください。

申請に必要なもの

申請窓口備え付けの「要介護・要支援認定申請書」、「介護保険被保険者証」、40歳から64歳までの方は、「医療保険証」も持参してください。

申請書記入の注意点

主治医の氏名、医療機関名、医療機関の所在地及び電話番号を記入する必要があります。
40歳から64歳までの方は、介護を必要とさせている直接の原因となっている「特定疾病」名を記入します。

直接申請できる窓口

加古川市内の認定申請窓口
加古川市役所介護保険課 〒675-8501 加古川町北在家2000新館2F 079-427-9220
加古川市民センター 〒675-0066 加古川町寺家町45 079-423-4777
加古川北市民センター 〒675-0009 神野町西条1519-2 079-438-8000
野口市民センター 〒675-0012 野口町野口107-2 079-422-3484
平岡市民センター 〒675-0102 平岡町西谷124-1 079-424-3483
尾上市民センター 〒675-0024 尾上町長田419-1 079-422-3485
別府市民センター 〒675-0132 別府町宮田町3-3 079-435-1091
両荘市民センター 〒675-1221 平荘町山角718-1 079-428-2888
加古川西市民センター 〒675-0054 米田町平津384-2 079-431-8080
志方市民センター 〒675-0321 志方町志方町1758-3 079-452-2000
東加古川市民
総合サービスプラザ
〒675-0101 平岡町新在家615-1
(イオン加古川店2F)
079-422-1930
高砂市内の認定申請窓口
高砂市役所高年介護課 〒676-8501 荒井町千鳥1丁目1-1 079-443-9063
高砂市民コーナー 〒676-0051 高砂町横町1099-1 079-442-2881
荒井市民コーナー 〒676-0016 荒井町扇町2-24 079-442-0826
中筋市民サービスコーナー 〒676-0812 中筋3丁目5-24 079-448-4498
曽根市民コーナー 〒676-0082 曽根町2243-13 079-447-0001
米田市民サービスコーナー 〒676-0805 米田町米田734 079-432-3591
阿弥陀市民コーナー 〒676-0827 阿弥陀町阿弥陀1173-1 079-447-1001
北浜市民コーナー 〒671-0122 北浜町北脇74-3 079-254-0026
稲美町内の認定申請窓口
稲美町役場健康福祉課 〒675-1115 稲美町国岡1-1 079-492-9139
播磨町内の認定申請窓口
播磨町役場保険年金グループ 〒675-0182 播磨町東本荘1丁目5-30 079-435-2582

代行申請ができる窓口

認定申請窓口での申請が困難な人については、下記の事業者や施設等に代行申請を依頼することもできます。

2. 認定調査

イメージ
認定調査風景
調査員(左)本人の家族(上)本人(下)

各市町の職員や居宅介護支援事業者が自宅等に訪問し、心身の状況などについて、本人と家族などから聞き取り調査を行います。

調査員が自宅を訪問し、基本調査、概況調査等を行います。
調査票の結果はコンピュータ処理され、どれくらいの介護サービスが必要かの指標となる「要介護状態区分」が示されます。

訪問調査では、次のような項目について調査します。

  • 「麻痺等の有無」「歩行」など、身体機能・起居動作に関する項目
  • 「食事摂取」「排便」など、生活機能に関する項目
  • 「意思の伝達」「短期記憶」など、認知機能に関する項目
  • 「昼夜逆転」「介護に抵抗」など、精神・行動障害に関する項目
  • 「金銭の管理」「簡単な調理」など、社会生活への適応に関する項目
  • 「透析」など、特別な医療に関する項目

3. 主治医の意見書

イメージ
主治医による往診
イメージ
意見書の作成

介護の判定には、主治医の意見が必要です。

各市町の依頼により、心身の状況について医師が意見書を作成します。(意見書の作成費用は市町が支払います。)

主治医とはどんなお医者さんですか?

介護が必要な状態となった直接の原因である病気を治療している医師やかかりつけの医師など、本人の心身の状況をよく理解している医師をさします。

こんな場合はどうするの?

長い間受診していないけれど…

医師は長く受診歴が空いてしまうと、意見を書くことができません。かかりつけの医師にご相談ください。

身体が不自由で診察に行けないけれど…

二市二町内には往診する医師がいらっしゃいますので、各市町までお問い合わせください。

4. 介護認定審査会

イメージ
認定審査会風景

介護認定審査会とは

申請者が介護保険の給付を受けるのが適当かどうか、またその範囲を審査・判定する組織です。審査会では、申請者の「基本調査にもとづく一次判定結果」「調査時の記述事項」「主治医による意見書」の内容をもとに慎重に審査・判定します。
審査会は下記の各分野の専門家を委員として運営されています。なお、実際の審査・判定は、これらの各分野から構成された合議体でおこなわれています。

認定審査会委員構成

市町名 医療 保健 福祉
加古川市 医師…28人
歯科医師…1人
薬剤師…2人
看護師…14人
歯科衛生士…1人
介護福祉士…8人
社会福祉主事…3人
社会福祉士…2人
精神保健福祉士…1人
介護支援専門員…1人
管理栄養士…1人
57人
高砂市 医師…6人
歯科医師…1人
薬剤師…1人
保健師…2人
施設長…4人
介護支援専門員…1人
15人
稲美町 医師…4人 保健師…3人
看護師…2人
理学療法士…2人
社会福祉士…1人 12人
播磨町 医師…4人 保健師…1人
作業療法士…1人
看護師…1人
歯科衛生士…1人
施設長…2人
福祉従事者…1人
11人

5. 認定の結果通知

各市町は、介護認定審査会の審査・判例に基づき、介護保険給付の対象とならない「非該当」、介護予防給付の対象となる「要介護1・2」、介護給付の対象となる「要介護1〜5」までの区分(要介護状態区分)に分けて、認定結果通知書と認定結果が記載された介護保険証をお送りします。

利用できるサービス

要介護区分 利用できるサービス
非該当 市町が行う介護予防事業
介護保険給付の対象者にはなりませんが、生活機能の低下している人や、将来的に介護が必要となる可能性が高い人を対象とする事業です。
要支援1 介護保険の介護予防サービス(予防給付)
介護保険給付の対象者ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人などが受けるサービスです。
要支援2
要介護1 介護保険の介護サービス(介護給付)
日常生活で介助を必要とする度合いの高い人が、生活の維持・改善を図るために受けるさまざまな介護サービスです。
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

6. 介護予防サービスを利用するには

認定の結果をもとに要支援1~2または、介護予防が必要と判定された方は地域包括支援センターによるアセスメントを受け心身の状態や生活環境などにおける課題を分析します。
課題の克服をする為のサービスの種類や回数を、介護予防プランとして作成します。
介護予防サービスは、介護予防プランに基づいて地域支援事業やサービス提供事業者から提供されます。

地域包括支援センターとは

地域にある社会資源を使って高齢者を総合的に支えていくために各市町が主体となった拠点が【地域包括支援センター】です。
地域包括支援センターでは介護予防ケアマネジメント、介護保険だけではなく総合的な相談支援、高齢者の虐待の発見・防止や地域のケアマネジャーなどの支援を行います。

介護予防のサービス
  • 要支援1~2では施設サービスを除いて介護サービスが利用できます。
  • 介護保険非該当の高齢者は、各市町が行う健康教室やボランティアによる活動などの介護予防サービスを利用できます。

6. 在宅サービスを利用するには

認定の結果をもとに要介護1~5に判定された要介護者は居宅介護支援事業者に介護サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼し、介護支援専門員(ケアマネジャー)によって心身の状況や介護の状況に応じたケアプランを作成してもらいます。
介護サービスは、ケアプランに基づいてサービス提供事業者から提供されます。
もし、申請後すぐにサービスを利用したい場合には、申請と併せて暫定的なケアプランの作成を依頼する方法がありますので、お気軽に各市町にご相談ください。

イメージ

ケアマネジャーとは

介護支援専門員(ケアマネジャー)は介護の知識を幅広く持った専門家で、介護サービスの利用にあたって、次のような役割をになっています。

  • 介護を必要とする人やその家族の相談に応じたり、アドバイスをします。
  • 利用者の希望にそったケアプランを作成します。
  • サービス事業者への連絡や手配を行います。
  • 要介護認定の申請や更新の手続きを代行します。
  • 施設入所を希望する人に適切な施設選びの相談に応じます。

ケアプラン作成の流れ

A:計画の原案の作成

作成を依頼した事業者のケアマネジャーから、サービス利用の原案が利用者に示されます。

B:サービス担当者との連絡・調整

ケアマネジャーが連絡・調整して、利用者や家族とサービス事業者が、原案についての検討を行います。

C:利用者が計画を確認、同意する

サービスの種類、利用回数などを盛り込んだケアプランを作り、利用者の同意を得ます。

居宅介護支援事業者とは

要介護認定の申請の代行や、介護サービス計画の作成を依頼するときの窓口となり、サービス事業者との連絡・調整など行っています。
介護サービス計画の作成を依頼する際は、「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」が必要になります。必要事項を記入していただき、依頼先の居宅介護支援事業者などへ提出してください。

施設サービスを利用するには

施設に入所して利用する介護サービスについては、入所する施設内でケアプランを作成して利用していくことになります。
 施設への入所を希望する人は、直接、施設にお申し込み下さい。また、適当な施設をご存じない場合は各市町や居宅介護支援事業者などに相談してみてください。

イメージ

施設利用の流れ

A:介護保険施設と契約

入所を希望する施設へ直接申し込みます。

B:ケアプランを作成

入所した施設で、ケアマネジャーが利用者にあった介護サービス計画を作ります。

C:サービスの利用開始

ケアプランにもとづいてサービスが提供されます。

7. サービス提供

ケアプランにもとづいてサービスが提供されます。
介護保険によるサービスの利用は、サービス利用者とサービス事業者の「契約」となります。
契約の内容をよく確認しながら、利用者の希望や状況にあったサービスを利用しましょう。

事業者と契約するときは、こんなことに注意!

サービスの内容

利用者の状況にあったサービス内容や回数および時間ですか。

契約期間

在宅サービスは要介護認定の有効期間にあった契約期間となっていますか。

利用者負担金

利用者負担金の額や交通費の要否などの内容が明記されていますか。
日常生活費等の実費相当分、食費の明細などの説明を受けていますか。

利用者からの解約

利用者から解約が認められる場合およびその手続きが明記されていますか。

損害賠償

サービス提供によって利用者が損害を与えられた場合の賠償義務が明記されていますか。

秘密保持

利用者および利用者の家族に関する秘密や個人情報が保持されるようになっていますか。