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利用者負担について

サービス利用の負担軽減

介護保険制度では、以下の項目のように利用者負担の軽減が受けられます。

高額介護(介護予防)サービス費

介護保険の在宅サービスや施設サービスの1か月の利用者負担額の合計金額が、世帯の所得に応じて、一定の上限額を超えた場合「高額介護サービス費・高額介護予防サービス費」の支給が受けられますので各市町へ申請してください。

対象サービス
  • 在宅サービス…区分支給限度額管理内の居宅サービス
  • 施設サービス…入所料または入院料

世帯の自己負担の上限額

  利用者負担上限額 対象者
1 生活保護受給者 個人15,000円
2 世帯全員が住民税非課税で
(1)老齢福祉年金を受給している方
(2)課税年金収入と合計所得金額が80万円以下の方
個人15,000円
世帯24,600円
3 世帯全員が住民税非課税で上記2以外 24,600円
4 一般世帯の方 37,200円

※同一世帯に複数の要介護認定者がおられる場合

申請のしかた

要介護・要支援認定申請書、介護保険被保険者証、健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合)をもって、各市町介護保険窓口へお越しください。

食費・居住費(滞在費)の減額

標準負担額(食事)の減額

施設サービス(ショートステイ含む)を利用されている方で世帯の所得の状況によっては食費・居住費(滞在費)の負担額が軽減される場合がありますので「負担限度額認定申請書」を各市町にご提出してください。

個人ごとの負担額

自己負担額の軽減を
受けることができる要件
食費の負担
限度額(日額)
居住費の負担限度額(日額)
ユニット型
個室
ユニット型
準個室又は
従来型個室
多床室
(大部屋)
住民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者生活保護を受給されている方 300円/日 820円 490円
(320円)
0円
住民税世帯非課税で課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方 390円/日 820円 490円
(420円)
320円
上記以外の住民税世帯非課税の方 650円/日 1,640円 1,310円
(820円)
320円

( )は従来型個室の居住費(滞在費)施設サービス(ショートステイ含む)

各市町介護保険窓口で申請をすると、「認定証」が交付されますので、
介護保険施設に提示してください。

社会福祉法人の利用者負担減免

社会福祉法人の提供する介護サービスのうち「訪問介護(予防)」、「通所介護(予防)」、「短期入所生活介護(予防)」、「介護老人福祉施設」、「認知症対応型通所介護(予防)」、「小規模多機能型居宅介護(予防)」、「夜間対応型訪問介護(予防)」、「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」については低所得の方の利用者負担が軽減される場合があります。

軽減対象者

低所得世帯のサービス利用者で各市町が、基準により減免対象者として認定した人

軽減対象サービス法人

都道府県及び各市町に利用者負担額軽減制度の実施を申し出た社会福祉法人 ※軽減を実施していない社会福祉法人もありますのでサービス利用前にご確認ください。